大田区の空き家活用・管理なら
お任せください！

大田区は、空家に関する相談へワンストップで対応する「住宅・空家相談窓口」を開設しています。来所または電話で相談できます。

相談方法：来所・電話／担当：住宅政策担当内 住宅・空家相談窓口（連絡先は区公式ページでご確認ください）

主な相談内容（区公式より）

• リフォーム・解体など建築全般、利活用、既存住宅の建物調査
• 相続・紛争、相続登記、成年後見、財産管理、敷地境界
• 売買・賃貸、樹木（草木）管理、維持管理、近隣空家の困りごと
• 空家等地域貢献活用事業（公益的な活用）に関すること

大田区「空家に関するご相談」を見る

建築・法律・不動産・福祉の各専門家が、空家の悩みに直接応じる相談会です。

• 開催：毎月第2木曜日（1組あたり30分程度）※年に1回、日曜日開催も予定
• 例外例：令和8年8月は第1木曜日、令和9年2月は第3木曜日
• 相談方法：予約制（窓口または電話で事前予約）

区は、建築・法律・不動産・福祉などの関係団体と「大田区における空家等対策に関する協定」を締結し、専門相談につなぐ体制を整えています。

区内の空家・空室を公益目的で活用するため、所有者・管理者と利用希望者を事前登録し、双方合意によるマッチングをサポートする事業です。

• 区がいう「空家」：日常的な生活が行われていない、または継続的に人が住んでいない区内の一軒家・共同住宅
• 一般世帯が居住することだけを目的とする場合は登録できません
• 賃貸借契約の交渉・仲介は区が行わず、契約は当事者間で締結します
• 住宅以外の用途へ転用すると、土地の固定資産税・都市計画税が高くなる場合があります（東京都大田都税事務所へご確認ください）

公益目的の活用分野（区公式の例）：地域交流、防災危機管理、産業支援・振興、国際交流・観光、福祉、居住支援、健康・医療、子育て支援、教育関連、まちづくり、地域活動の拠点全般

大田区「空家等地域貢献活用事業」を見る

旧耐震の木造住宅について、耐震コンサルタント派遣（無料簡易診断）と、除却工事費用の一部助成があります。空き家活用ではなく解体・建替えを検討するときの選択肢です。

• 対象の目安：建築年月日が昭和56年5月31日以前、用途が住宅、構造が木造、平屋または2階建て など（条件をすべて満たす必要あり）
• 流れ：耐震コンサルタント派遣 → 除却工事助成。簡易診断等未実施では除却助成を申請できません
• 契約は、助成金の交付決定通知のあとで締結する必要があります
• 除却助成の上限目安：区内中小企業者との契約は工事費用の2/3（上限100万円）、それ以外は1/2（上限75万円）。要する費用は実費と「単価×延べ面積」の小さい方が適用
• 申請は年度ごとに締切があり、各ステップの交付申請から完了は原則同一年度内

問合せ先・住所は大田区公式ページに記載されています（大田区蒲田五丁目13番14号）。

大田区「木造住宅除却工事助成事業」を見る

大田区では、木造住宅密集地域の改善に向けた「不燃化特区」制度を活用した助成もあります（例：大森中地区、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区など）。対象エリア・要件・助成額は地区ごとに異なるため、物件所在地を伝えて区へ確認してください。

大田区「不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業」を見る